製作委員会の限界を突破するキーワード「直接海外」「データによる客観性」：ANIAFFセミナー「コンテンツファンドは日本のアニメーションに多様性をもたらすか？」（後編）

公開日: 2026/01/15

あいち・なごやインターナショナル・アニメーション・フィルム・フェスティバル（ANIAFF）にて12月16日、セミナー「コンテンツファンドは日本のアニメーションに多様性をもたらすか？」が開催されました。モデレーターはプロデューサーの大西美枝氏。日本のアニメーション業界における資金調達の多様化と持続可能性を主要テーマに掲げ、金融とエンタメの最先端を走る3人のパネリスト——みずほ証券の富張周一郎氏、株式会社クエストリー代表取締役CEOの伊部智信氏、そしてコマ撮りアニメ『リラックマ』などを手掛けるdwarf studio共同創設者の松本紀子氏が、それぞれの立場から議論を深めていきました。後編では、日本の資金調達の主流となっている製作委員会方式が限界を迎えている点に着目し、その先にある道筋を提示しました。
※本記事で触れられている内容は2025年12月時点の情報です。

• 日本独自の「製作委員会方式」の利点と限界
• 限界を超えるために：「海外パートナーと直接協業」「データに基づく客観性の担保」
• 失敗できない挑戦と、プロデューサーの覚悟

日本独自の「製作委員会方式」の利点と限界

日本のアニメ製作の根幹を支えてきたのは、複数の企業が出資し合う任意組合の「製作委員会方式」です。伊部氏は、「日本には非常に合っている、素晴らしい方式である」と改めてその価値を認めました。富張氏も、民法上の任意組合は「共同で何かをする際に非常に使い勝手が良く、コスト負担も少ない」という利点があることに同意しました。

しかし、グローバル競争が激化する中で、その限界も顕著になっています。富張氏は、全員合意による意思決定の遅さや、IP（知的財産）が共同保有されることによる「機動的な戦略の難しさ」を懸念材料として挙げました。また松本氏は、製作委員会はそれぞれ強みを持った仲間がお金を出し合うという観点では美しいと認めつつ、「その仲間では手が届かないところまで手を伸ばそうとする時」が訪れているとし、従来の枠組みをアップデートしなければならないと語りました。

伊部氏によれば、製作委員会のお金には何らかの窓口権（配給権や放送権など）という役割が付随しているのが一般的ですが、今後は「口は出さないがリターンだけが欲しい」という純粋な投資家を受け入れる余地を作らなければ、プレイヤーの幅は広がらないと指摘しました。

限界を超えるために：「海外パートナーと直接協業」「データに基づく客観性の担保」

海外との協業によるクロスボーダー戦略

製作委員会の限界を突破する具体的な解決策の一つとして提示されたのが、海外パートナーとの直接的な協業です。伊部氏は、これまでの「日本国内で作ってから海外に売る」という順番では日の目を見なかったプロジェクトでも、最初から海外の配給会社や制作会社と連携し、そこに日本のファンド資金を組み合わせることで、「一生作られなかった作品が世界へ羽ばたく」可能性があるという展望を語りました。こうした「クロスボーダーのプロジェクト」を増やしていくことこそが、今の時代に求められる金融の役割だといいます。

データが投資家に示す事業としての納得と安心感

投資家からの信頼を得るためには、プロデューサーの熱量だけでなく、金融機関による冷静な分析が不可欠です。富張氏は、みずほ証券としての取り組みとして、過去10年間の作品データを蓄積し、「カテゴリごとの統計的な収益分析」を行っていることを紹介しました。類似作品のヒット実績をベースに、「興行の1週間で決まる収益の流れ」や「ダウンサイド・リスク（最悪のケース）」を可視化し、投資家にシミュレーションを提示しています。

伊部氏は、こうした金融プロフェッショナルによる「緻密なまでの準備」が、エンタメ領域に不慣れな投資家に対し、「このプロジェクトは客観的に管理されている」という多大な安心感を与えるのだと補足しました。

これを受け、松本氏はプロデューサーの視点から、自らのプロジェクトをピッチする際に「客観的な視点を持てるか、第三者の評価をちゃんと得られるのか」を自問自答するようになったと語りました。これはプロデューサーが、「作り手」から「事業を背負う大人」へと成長するヘルシーな過程であると述べました。

スタジオそのものへの投資と持続可能性

質疑応答時に会場から「作品単位の投資ではなく、スタジオ（制作会社）に投資すべきではないか」という鋭い質問が飛び出しました。これに対し伊部氏は、既に「作品投資だけではファイナンスが持続しない」という結論に近い考えを持っていることを明かしました。

具体的には、制作会社にバックファイナンスとして資金を提供したり、リスクの高いパイロットフィルムの制作段階から金融がリスクを取るなど、「制作会社を起点とした、より需要に即した金融」の形を模索していると回答しました。

失敗できない挑戦と、プロデューサーの覚悟

ディスカッションを締めくくるにあたり、松本氏は「とにかく金融の方々には失敗してほしくない。がっかりして撤退されると、業界全体が困る」と切実な思いを吐露しました。そのためには、プロデューサー側も「迂闊なものはピッチしない」というプロとしての自律と、最後まで責任を持って事業を遂行する実行力が必要であると訴えました。

大西氏は、現在は「非常に大事だが、同時に非常に面白いタイミング」であると述べ、これからも成功例を積み上げながら、日本のアニメーションが持つ多様性を世界に解き放っていくことへの期待を込めて、パネルを締めくくりました。

＜前編を読む＞

取材・文 河西隆之

• 第1回：「アニメ」はなぜ世界で愛されるのか～「日本アニメとは何か?　いま世界で何が起きているのか」（前編）
• 第2回：「アニメ」の発展が続く未来のために～「日本アニメとは何か?　いま世界で何が起きているのか」（後編）
• 第3回：世界のファイナンスから学ぶコンテンツファンド再挑戦の成功要件：「コンテンツファンドは日本のアニメーションに多様性をもたらすか？」（前編）
• 第4回：製作委員会の限界を突破するキーワード「直接海外」「データによる客観性」：「コンテンツファンドは日本のアニメーションに多様性をもたらすか？」（後編）
• 第5回：日米のアニメーション製作が抱える課題とデジタル・ファーストの可能性：「WIA代表マーガレット・M・ディーン×東映アニメーションプロデューサー関弘美対談」