映画興行が要請する「ウィンドウ延長」と「作品供給増」　<CinemaCon 2026>

公開日: 2026/05/20

CinemaCon 2026では北米興行第1四半期の好調な滑り出しを受けて、会場全体に楽観的なムードが漂いました。しかし、Cinema United（旧NATO:全米劇場所有者協会）のマイケル・オリアリー氏は「好調な今こそ、構造的な課題を直さなければ」とし、「ウィンドウ」「作品供給」の是正を強く求めました。
本記事では、劇場を持つ興行側がスタジオへ突きつけたこれらの論点と、各スタジオ幹部がラインナッププレゼンテーションで示した具体的な応答について整理します。
※ 本記事で触れられている内容は2026年4月時点の情報です。

 

• 「最低でも45日、理想は60日」 Cinema Unitedの主張
• スタジオ幹部からの応答 ―各社プレゼンテーションでのコミット
• 約束は守られるか、アメリカの映画エコシステムは循環するか

 

2026年第1四半期の北米興行は、前年比約20%増という強い数字で推移している――。CinemaCon 2026の会期中、各スタジオは業界の好調ぶりを繰り返し伝えました。躍進を牽引したのは、Amazon MGMの『プロジェクト・ヘイル・メアリー』、ディズニーの『私がビーバーになる時』、ユニバーサルの『ザ・スーパーマリオギャラクシー・ムービー』といったタイトルです。

興行側からも好材料が示されました。Cinema Unitedのマイケル・オリアリー氏（President & CEO：Cinema United）は、"State of the Industry"のスピーチ内で、12歳から28歳のZ世代の映画鑑賞頻度が1年で25%増加しており、最も成長が速い常連の観客層となっていると紹介しました。

しかし同氏のスピーチは、その楽観の上で「好調な今だからこそ、構造的な課題を直さなければならない」という主張に転じます。論点として、ネット配信までの劇場独占上映期間である「ウィンドウ」と、劇場で公開する「作品供給」の数を指摘し、コロナ禍以降から短縮・減少の続くこの2点について、改めて強いトーンで是正を求めました。

 

「最低でも45日、理想は60日」 Cinema Unitedの主張

オリアリー氏はまず、パラマウントが進めているワーナー・ブラザースの買収に強い懸念を示しました。「これまでの買収・合併では必ず作品数が減ってきた」とし、市場支配力の集中が業界のエコシステムに悪影響を及ぼすと主張しました。

ウィンドウについては、具体的な日数を提示しスタジオ側に改善を求めました。まずオリアリー氏は、ディズニーの2025年平均ウィンドウは62日であり、同社は15年間で12回の興収首位を達成していると強調。さらに、ユニバーサルが2027年より全作品に45日間のウィンドウを適用するとの発表を「歓迎すべき」と評価しました。一方で2025年のワイドリリース作品での平均ウィンドウは37日にとどまっている現状を指摘し、同氏は最低でも45日、理想的には60日以上にウィンドウを広げるよう呼びかけました。

この要請を補強したのが、スティーヴン・スピルバーグ監督ら第一線のフィルムメーカーからの発言です。MPA（Motion Picture Association）による「MPA America 250 Award」の受賞スピーチでCinemaConに初登壇したスピルバーグ監督は、上記のユニバーサルの取り組みを評価した上で、「60日まで戻すことを求めたい、120日でも」と踏み込みました。

 

また、Cinema Unitedとフィルムメーカーが議論を交わすパネルセッション"Industry Think Tank"では、エマ・トーマス氏（プロデューサー）が登壇。夫であるクリストファー・ノーラン監督が、DGA（全米監督協会）の立場から全スタジオに60日のウィンドウを求めていることを明かしました。

 

オリアリー氏はこれらに加え、新たな枠組みとして“Cinema United Filmmaker Leadership Council”の設立を発表しました。これは、映画監督やプロデューサーなどの制作陣を、興行をともに支える仲間として迎え入れる試みです。共同リーダーをジェリー・ブラッカイマー氏とエマ・トーマス氏が務め、メンバーにはブラッド・バード監督、ライアン・クーグラー監督、ジェイソン・ライトマン監督らが名を連ねています。興行側が求めるウィンドウの確保に向け、フィルムメーカーたちの声も加わるという新たな構図が生まれつつあります。

 

スタジオ幹部からの応答 ―各社プレゼンテーションでのコミット

最も積極的な姿勢を見せたのはパラマウントです。デヴィッド・エリソン氏（Chairman & CEO：Paramount Skydance）がサプライズで登場し、劇場関係者に向けて「今後のコミットメントをこの場で直接伝えるために来た」と切り出しました。ワーナー・ブラザースとの統合後に両スタジオで年間最低30本を製作し、2025年の8本から2026年は15本へと劇場公開作品を倍増。そして「すべての作品を劇場公開し、最低45日間のウィンドウを保証する。SVODへの移行は公開90日後とする」と宣言しました。

 

ソニー・ピクチャーズのトム・ロスマン氏（Chairman & CEO：Sony Pictures Entertainment Motion Picture Group）は、自社が大規模な配信サービスを持たない（アニメのCrunchyrollを除く）という立場から、より明確に劇場優位を打ち出しました。劇場側への提言の筆頭として「Longer（より長く）:上映ウィンドウの厳格化」を掲げ、「すべての映画を上映できなくとも、ウィンドウを守るべき」と訴えました。

ユニバーサルのドナ・ラングレー氏（Chairman：NBCUniversal Studio Group）は「年間を通して幅広い作品を、より長いウィンドウ期間を設けて提供していく」と表明。ディズニーのアラン・バーグマン氏（Co-Chairman：Disney Entertainment）は「ウィンドウは業界最長を維持している」と実績で応じました。

作品供給で応えたのがワーナー・ブラザースとAmazon MGMです。ワーナー共同CEOのパメラ・アブディ氏とマイケル・デ・ルカ氏は、リリース本数を2025年11本、2026年14本、2027年18本へ段階的に拡大する計画を示しました。Amazon MGMのマイク・ホプキンス氏（Head of Prime Video and Amazon Studios）は「年間最低15本を劇場公開するという目標をスケジュール通り実現しつつある」と報告しました。

 

約束は守られるか、アメリカの映画エコシステムは循環するか

各スタジオが具体的な数字や姿勢を伴った応答を示す一方、“Industry Think Tank”のセッション中でオリアリー氏は、自身の長年の経験から厳しい言葉で釘を刺しています。「自分の世代でワーナー・ブラザースが買収されるのは4回目で、毎回同じ約束が繰り返されてきた。約束ではリースも給与も払えない」。

ウィンドウが長ければ良いというものでも、作品が多ければ良いというものでもありません。求められるのは、多様な客層に向けた良作が継続的に作られ、適切なマーケティングがなされ、鑑賞体験を次の鑑賞動機につなげていくエコシステムや好循環を取り戻せるかです。今回示されたコミットメントが結果として観客動員と興行収入に結びつくか、2026年以降の各社での実行力が問われています。

• 第1回：映画興行が要請する「ウィンドウ延長」と「作品供給増」
• 第2回：ハリウッドスタジオが興行に求める、劇場体験の価値向上
• 第3回：「映画館好きの若者」を巻き込む方法論 —Z世代動員からα世代育成まで