レポート等利用規約
レポート等利用規約（以下「本利用規約」と表記）は、GEM Partners株式会社（以下「当社」と表記）が提供する、レポート&データベース商品をはじめとしたレポート等の購入、閲覧等に係る契約（以下「本契約」と表記）について、申込書に記載の内容に加えて、その他の諸条件を定めるものです。
第1条（定義）
本利用規約で使用する用語の定義は以下の通りです。
| 用語 | 定義 |
|---|---|
| 定期購読型レポート | 当社とお客様が一定期間の購読契約を交わし、契約期間内において定期的にPDF、Excel、およびその他の形式にて納品するレポート。 |
| 都度販売型レポート | PDF、Excel、およびその他の形式にて注文に応じて、当社がお客様に都度販売するレポート。 |
| 期間閲覧型オンラインツール | 当社とお客様が一定期間の閲覧契約を交わし、契約期間内においてオンラインツールを利用してインターネット上で提供データを閲覧できる商品。 |
| レポート等 | 以下を総称したもの。
|
| データテーブル | 期間閲覧型オンラインツールのオプション機能を利用して、クラウド経由でお客様のシステムやデータベース等に連携されるデータファイル。 |
第2条（販売・価格）
- レポート等は原則、法人のみへの販売となります。また、当社の判断により販売を控える場合があります。
- レポート等の価格は、当社ウェブサイト「GEM Standard」、または当社からの各種案内、見積書に記載の通りです。
- レポート等の価格を変更する場合には、変更後の価格の効力発生日前までに、価格を変更する旨及び変更後の価格とその効力発生日を当社ウェブサイト「GEM Standard」に掲示し、またはお客様に電子メールで通知します。
第3条（名称・内容の変更）
- レポート等の名称、内容は予告なく変更される場合があります。
- レポート等の名称、内容に変更があった場合においても、特段の定めがない限り、本利用規約が適用されます。
第4条（支払条件・売買契約）
- レポート等の支払方法は、銀行振込か、当社からの各種案内に記載の通りとします。銀行振込の振込手数料はお客様の負担とします。
- レポート等の支払いを遅滞した場合、購入者は所定の支払期日の翌日から支払済みまで、年14.6％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
- 本契約は、お客様が紙媒体、Webサイト、電子メールなど当社所定の方法により当社に対してレポート等の注文を行い、当社がこれに承諾することにより成立します。
第5条（返品・途中解約）
レポート等の返品、途中解約等は以下の通りとします。
| 商品型 | 内容 |
|---|---|
| 定期購読型レポート 期間閲覧型オンラインツール |
ご契約期間中の途中解約、キャンセルはできません。 |
| 都度販売型レポート | 交換または返品は、商品の性質上、納品またはダウンロード完了後はお受けできません。 |
第6条（著作権等）
- 当社が提供するレポート等の著作権その他の知的財産権は、個別に明示がない限り、すべて当社に帰属します。また、レポート等作成のために当社が利用したデータおよびレポート等のオプション機能により当社が提供するデータの権利は、個別に明示がない限り、当社に帰属します。
- お客様が、次条に定める場合（次条第2項但書に定める成果物の開示・提供等の場合を含みます。）その他、レポート等を利用する場合は、「GEM Partners調べ」の文言を適切な方法で表示してください。
第7条（レポート等の閲覧・利用範囲）
- レポート等は、お客様の役員及び従業員のみが、分析、調査、マーケティング等の目的で閲覧・利用できるものとします。
- お客様は、当社の書面による承諾を得ない限り、お客様以外の第三者（親子会社及びグループ会社を含みますが、これに限られません。）に対して、レポート等の開示提供等（レポート等の転載・引用、レポート等に用いられる情報・データ、または、レポート等のオプション機能により提供されるデータの開示提供等を含みますが、これに限られません。以下同じ。）をすることができません。ただし、レポート等の情報・データを識別、抽出、復元できない形で資料等の成果物を作成し、これを当社の利益を不当に害しない範囲で開示・提供等する場合は、この限りではありません。
第8条（禁止事項）
第7条の利用範囲を除き、以下の各号に定める行為をすることは、禁止されています。
- 1. レポート等（レポート等の全てまたは一部を含み、また、レポート等に用いられる情報・データ、または、レポート等のオプション機能により提供されるデータを含みます。以下本条において同じ。）を当社に無断で複製、編集、加工、翻訳、翻案、出版、転載、頒布、公衆送信する等、当社の著作権その他の権利を侵害する行為
- レポート等を当社に無断でAI（生成AIを含みますが、これに限られません。）、データマイニング、テキストマイニング等の情報解析の開発・学習・利用に供する行為
- レポート等によって得た情報・データを利用して、当社サービスと類似または競合するシステム、サービス等を開発または提供する行為
- レポート等を公序良俗に反する方法で利用する行為
- 本契約に基づく権利義務の一切について当社に無断で第三者に譲渡し、承継させ、貸与し又は担保に供する行為
第9条（情報の正確性）
レポート等は、当社が信頼に足るものと考える情報・データに基づき作成されておりますが、その正確性や信頼性を当社が保証するものではありません。
第10条（解約）
当社は、お客様に次の各号の事由がある場合、通知または催告なくレポート等の納品を停止し、または契約を解約できるものとします。
- 販売料・契約料の一部又は全部が所定の支払期限までに支払われない場合
- 本契約または本利用規約に違反した場合
- 破産手続開始、特別清算開始、民事再生手続開始又は会社更生手続開始の申立てを受け又は自ら申し立てたとき。
- 支払停止または支払不能となったとき。
- 反社会的勢力に支配されていることまたは反社会的勢力との関係を有していることが判明したとき。
上記理由による解約の場合、及びお客様都合による解約の場合、払込済みの販売料・契約料は返金できません。
第11条（サービスの停止）
当社は、以下のいずれかに該当する場合には、お客様に事前に通知することなく、定期購読型レポート、期間閲覧型オンラインツールの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
- 定期購読型レポート、期間閲覧型オンラインツールに係るコンピューター・システムの点検または保守作業を緊急に行う場合
- コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
- 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により定期購読型レポート、期間閲覧型オンラインツールの運営ができなくなった場合
- 戦争、変乱、暴動、騒乱、紛争、労働争議などによりシステムが停止した場合
- その他、運用上、技術上、営業上、システムの一時的な中断を必要と判断した場合
当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき登録ユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。
第12条（サービスの廃止・休止）
当社は、お客様に2カ月前までに通知することにより、定期購読型レポート、期間閲覧型オンラインツールの全部、または一部を廃止できるものとします。
第13条（免責）
- 当社は、レポート等の中断、停止、廃止または変更等によって、お客様に損害が生じても免責されるものとします。ただし、当社において故意または重過失がある場合を除きます。
- 当社は、当社において故意または重過失がある場合を除き、レポート等の利用においてお客様に損害が生じた場合には責任を負わないものとします。
- お客様によるレポート等の利用によって第三者に損害を与えた場合、お客様の責任と費用において解決していただくものとし、当社に損害を与えた場合、お客様はその損害を賠償するものとします。但し、お客様の帰責事由に基づく場合に限ります。
第14条（契約終了後の提供データ等の扱い）
- 期間閲覧型オンラインツールに係る本契約が終了した場合（期間満了、解除、合意による解約等を含む。）、お客様は当社の定める方法に従い、オプション機能により提供されたデータ（お客様の環境に保存、複製されたデータも含みます）の全部を削除し、以後一切の利用を行ってはなりません。
- 本契約の終了後に、お客様が本利用規約その他本契約に違反したことが判明した場合、お客様は、レポート等によって取得した情報・データを当社の求めに応じて直ちに消去するものとします。
第15条（規約の変更・改定）
- 当社は以下の場合に、当社の裁量により、本利用規約を変更することができます。
- 利用規約の変更が、お客様の一般の利益に適合するとき。
- 利用規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
- 当社は前項による利用規約の変更にあたり、変更後の利用規約の効力発生日前までに、利用規約を変更する旨及び変更後の利用規約の内容とその効力発生日を当社ウェブサイト「GEM Standard」に掲示し、またはお客様に電子メールで通知します。
第16条（分離可能性）
本利用規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本利用規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第17条（準拠法・裁判管轄）
- 本契約および本利用規約の準拠法は、日本法とします。
- 本契約および本利用規約に関連して発生するお客様と当社の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第18条（協議事項）
本契約および本利用規約に関して疑義、または紛争が生じた事項については、当事者双方が誠意をもって協議の上解決するものとします。
― 以上 ―
附則：本利用規約は、2021年6月21日より適用されます。
2024年3月4日改定
2025年9月19日改定